生活保護受給中の債務整理
生活保護受給に至る理由は様々ありますが、収入が少なくなり生活の支払いに加えて借金の支払いもできなくなってしまったというケースも多いです。
債務整理とは
債務整理とは、裁判所へ申し立てや債権者との交渉により債務（借り入れ）を減免したり免除したりする法的手続きのことを指します。
- カードローン
- 住宅ローン
- クレジットカード
- リボ払い
- 奨学金
などといった借金に有効です。
債務整理には4つの方法があります。
- 任意整理
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弁護士、司法書士等の専門家に債権者との交渉を頼み、債務の額を確定させて支払可能な毎月の支払額を合意して支払っていきます。
- 個人再生
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全債権者に対する返済総額を少なくし、原則3年間で分割して返済する再生計画を立てます。債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をすることにより、残りの債務が免除されます。
- 自己破産
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裁判所に破産申立書を提出して免責許可をもらうことで、全ての借金をゼロにします。
- 特定調停
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裁判所にいる調停委員が間に入り、両当事者が納得できるような和解を目指す手続です。
生活保護費を借金返済に充てることの問題点
生活保護では最低限の生活は保証されますが、借金の返済は範囲外となります。
生活保護受給者が借金返済のために生活保護費を使用することはできません。
生活保護費は、本来生活を基本的なレベルで維持するために必要な費用の捻出を目的としており、借金返済のために利用することはその本質から逸脱してしまいます。
もし、借金返済に充てている場合には不正受給として打ち切りとなる可能性もあります。
自己破産が主な債務整理手段となる理由
生活保護受給中における債務整理として、自己破産が有力な選択肢となる主な理由には、返済義務の免除（免責）があるためです。
自己破産を行うことで、既存の借金から解放されることにより、受給者の生活の質を保つという生活保護の目的に沿った解決が可能になります。
さらに、自己破産の場合、法テラスを利用して弁護士費用の負担を軽減することができます。
これにより、生活保護受給者でも債務整理の際の経済的負担を抑えることが可能となります。
生活保護受給者の債務整理手続き
任意整理や個人再生の難しさ
上記の債務整理の中で、「任意整理」「個人再生」「特定調停」は返済計画をもって手続きが行われます。
よって、生活保護受給の制度上、借金返済が難しいので「自己破産」が有力となります。
自己破産は借金の返済がすべて免除（免責）となります。
※ただし一部を除く
自己破産の申立は生活保護受給者でも可能です。
あるいは、自己破産の手続きを終えた後に生活保護を受けることも可能となります。
法テラスの役割と利用方法
生活保護受給中の方が自己破産を含む債務整理を検討する場合、法テラスの利用が有効です。
法テラスは、法的トラブルに直面している低所得者層や経済的困難を抱えている人々に対し、法律相談や裁判等の法的手続きに関する支援を提供する公共機関です。
自己破産を含む債務整理を生活保護受給中に行う場合、弁護士費用の支給や立て替え、さらに費用の減免などが可能となる場合があります。
法テラスの利用方法としては、まず電話やインターネットで相談予約を行い、専門のスタッフと相談することから始まります。
事情を説明し、必要な手続きの助言を受けることができます。
また、資金面でのサポートが必要な場合、法テラスを通じて弁護士に依頼することにより、債務整理手続きに必要な費用の支援を受けることが可能です。
2. 無料の法律相談を受けたい
法テラスでは、経済的に余裕のない方を対象に無料の法律相談を実施しています。
引用元：法テラス
- ご利用には、収入や資産が一定額以下であることなどの要件があります。
- ご利用をご希望の方は、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）又はお近くの法テラスまでお電話ください。
- お電話にて無料の法律相談をご利用いただける方か確認後、ご予約をお取りしたり、相談方法をご案内します。
- 無料の法律相談は、1回30分程度を目安に同一問題につき3回まで利用可能です。
法テラスは敷居が高いという場合には、全国の消費生活センター等でも多重債務の相談が可能です。
債務整理後の生活保護申請
生活保護申請の基準と債務整理の関連性
生活保護の申請基準は、収入や財産が生活を維持するために必要な最低限の水準に満たない場合に、その差額を公的補助として支給する仕組みになっています。
自己破産を含む債務整理は、借金を整理して新たな生活を始めるうえで有効な手段ですが、メリット・デメリットも考慮したうえで実行に移しましょう。
債務整理、特に自己破産を行った場合には免責によって借金が帳消しにされますが、これによって自動的に生活保護の申請資格が得られるわけではありません。
申請に際しては、借金の整理前後の収入や財産状況が詳細に審査され、それに基づいて生活保護の必要性が評価されます。
借金返済中でも受給が可能なケース
生活保護は基本的に、最低限生活を送ることができない場合に支援を受ける制度です。
そのため、借金返済があっても、収入が生活保護の基準以下であれば、受給が可能なケースが存在します。
しかし、この点については地域やケースによって対応が異なる可能性があるため、具体的な手続きを進める前に、法テラスや専門の相談機関で詳細な相談を行いましょう。
債務整理と生活保護の申請は密接に関連しているため、専門家の支援を受けながら最適な道を選択することが望ましいでしょう。
生活保護受給者が直面する借金問題
生活保護と借金は簡単に解決できる問題ではありません。
特に生活保護受給者は債務整理手段の選択に苦悩することになります。
債務整理手段の選択に苦悩する生活保護受給者
生活保護受給者の中には、債務整理を検討する方もいます。
しかし、先に上げたように生活保護受給中は任意整理や個人再生のような手続きが取りにくいという実情があります。
自己破産は弁護士費用を「法テラス」で補助を受けることができるため、実現可能な手段となりますが、この選択も容易な決断ではありません。
自己破産に至るまでの精神的なプレッシャーや、手続き後の社会的な影響を考慮しなければなりません。
- クレジットカードの利用やローンの契約
- 新たな借金ができない（ブラックリストに載る
- 家や車がなくなる可能性がある
このようなデメリットもあります。
生活保護受給者が借金問題に直面した場合、生活保護費で生計を立てながらの返済は現実的でないこと、そして適切な債務整理手段の選択には限りがあることが問題となります。
早期の解決には、専門家との相談が不可欠です。
茨城の生活困窮者自立支援
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