生活困窮者自立支援制度とは？制度の全体像と6つの支援事業

支援者の方へ。
相談者から、こんな相談を受けたことはありませんか？

• 「仕事を失って、生活が苦しい」
• 「家賃が払えない」
• 「借金があって、どうすればいいかわからない」
• 「働きたいけど、働けない」
• 「生活保護を受けるほどではないけど、困っている」

このような相談に対応する制度があります。
それが、生活困窮者自立支援制度です。

この記事では、支援者の方が生活困窮者自立支援制度を理解し、相談者を適切に支援するための情報を提供します。

生活困窮者自立支援制度とは

まず、生活困窮者自立支援制度の基本を理解しましょう。

生活困窮者自立支援制度: 生活に困窮している人々を支援するための包括的な制度。

2015年（平成27年）4月に施行され、生活困窮者自立支援法に基づき行われています。
生活保護に至る前の、第2のセーフティネットとして位置づけられました。

つまり

• 生活保護の前の支援
• 包括的な支援（住居、就労、家計、子どもなど）
• すべての福祉事務所設置自治体で実施

生活保護との違い

ここで重要なのは、生活困窮者自立支援制度は生活保護に至る前の支援ということです。
ただし、2024年改正で、生活保護受給者も一部の支援事業の対象に拡大されました。

制度の目的

生活困窮者自立支援制度の目的は何でしょうか。

制度の最終目標: 生活困窮者が自力で生活できるようになること。

つまり、

• 就労できる
• 生活習慣が整う
• 地域社会とつながる

総合的な自立を目指すことが目標です。
また、社会的排除の防止の役割もあります。

社会的排除とは: 差別や偏見により、社会から排除されること。

生活困窮者を孤立させず、地域社会の一員として支える。
生活困窮者自立支援制度は、地域と国・自治体が共同して支援体制を創造することで、とぎれない包括的な支援（住居、就労、家計、子どもなど）を目指します。

対象者

生活困窮者自立支援制度の対象者は、誰でしょうか。

制度の仕組み

生活困窮者自立支援制度は、どのような仕組みで運営されているのでしょうか。

実施主体: 福祉事務所設置自治体 （都道府県、市、特別区、町村（一部））

直営、または委託（社会福祉法人、NPO等）にて実施されます。

生活困窮者自立支援制度の基本となるのは、以下の3職種です。

① 主任相談支援員

• 相談支援業務のマネジメント
• 支援の内容及び進捗状況の確認、助言、指導
• スーパービジョン（職員の育成）
• 高度な相談支援（支援困難事例への対応等）
• 地域への働きかけ（社会資源の開拓・連携、地域住民への普及・啓発活動）

② 相談支援員

• 相談支援全般
• アセスメント、プランの作成、支援調整会議の開催等、一連の相談支援プロセスの実施
• 記録の管理、訪問支援等（アウトリーチ）
• 個別的・継続的・包括的な支援の実施
• 社会資源その他の情報の活用と連携

③ 就労支援員

• 就労意欲の喚起を含む福祉面での支援
• 担当者制によるハローワークへの同行訪問
• キャリア・コンサルティング
• 履歴書の作成指導
• 面接対策
• 個別求人開拓
• 就労後のフォローアップ等

自治体の規模等によっては、相談支援員が就労支援員を兼務する場合もあります。

必須事業と任意事業

生活困窮者自立支援制度は、以下の6つの事業で構成されます。

自立相談支援事業と住居確保給付金は、全国どこでも利用できます。
その他の事業は、自治体によって実施していない場合があるので注意が必要です。

6つの支援事業

生活困窮者自立支援制度の6つの支援事業について、詳しく説明します。

支援の流れ

生活困窮者自立支援制度では、どのような流れで支援が行われるのでしょうか。

自立相談支援事業は、大まかに3つの段階を踏んで支援を行います。

就労支援の5段階

生活困窮者の就労支援は、本人の状態に応じて5段階に分かれています。

支援者の実務：相談者への案内方法

支援者として、相談者をどのように生活困窮者自立支援制度に繋げればよいでしょうか。

以下のような相談があれば、生活困窮者自立支援制度を案内してください。

① 生活全般の困りごと

• 「生活が苦しい」
• 「どうすればいいかわからない」

② 住居の困りごと

• 「家賃が払えない」
• 「住む場所がない」

③ 就労の困りごと

• 「仕事が見つからない」
• 「働きたいけど、働けない」

④ 家計の困りごと

• 「お金の管理ができない」
• 「借金がある」

⑤ 子どもの困りごと

• 「子どもの学習が遅れている」
• 「進学できるか心配」

⑥ その他

• 「生活保護を受けるべきか迷っている」
• 「生活保護は受けたくないが、困っている」

自立相談支援窓口への繋ぎ方

生活困窮者自立支援制度を使うには、自立相談支援窓口に繋ぎます。

他制度との関係

生活困窮者自立支援制度は、他の制度とどのような関係にあるのでしょうか。

生活保護との関係

生活困窮者自立支援制度: 生活保護に至る前の支援。

生活保護は、最後のセーフティネットです。

生活保護が適している場合

• 収入がない、働けない
• 資産がない
• 長期的な支援が必要

このような場合には生活保護が適しています。

あわせて読みたい

生活保護制度とは？8つの扶助・申請サポート・相談者への案内方法 支援者向け：生活保護制度の全体像。8つの扶助、最低生活費の仕組み、申請の流れ。相談者への案内方法、ケースワーカーとの連携。最後のセーフティネットとして理解を。

ただし、2024年改正で生活保護受給者も家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業の対象に拡大されました。

居住支援法人との連携

居住支援法人: 住宅確保要配慮者の居住支援を行う法人（都道府県が指定）。

連携のポイント

• 住まい探しのサポート
• 入居後の見守り
• 家賃債務保証

あわせて読みたい

居住支援法人とは？大家さん・児童福祉・福祉施設・相談支援のための連携ガイド DV被害者の緊急避難、ひとり親の住まい確保、施設退所者の自立支援。居住支援法人が児童福祉・大家さん・相談支援を繋ぎ、住まいの困りごとを解決します。入居後の見守りが制度化される時代へ。

住宅セーフティネット制度との連携

住宅セーフティネット制度: 住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅を登録し、情報提供や支援を行う制度。

あわせて読みたい

【支援者向け】住宅セーフティネット制度とは？登録住宅の活用と居住支援の実際 支援者向け：住宅セーフティネット制度の全体像。登録住宅の仕組み、改修・家賃補助、2024年改正のポイント。相談者を適切な住まいに繋ぐために。

連携のポイント

• 住居確保給付金とセーフティネット登録住宅を組み合わせる
• 居住支援法人が両制度を活用

2024年改正へ

2024年4月、生活困窮者自立支援法が改正されました。

① 居住支援の強化

• シェルターの緊急受入（365日対応）の努力義務化
• 住居確保給付金の拡充（引っ越し費用の支給）
• 居住サポート住宅制度の創設（2025年10月施行）

② 子どもの貧困対策

• 子どもの学習・生活支援事業の強化
• 高校中退防止、高校生世代への支援拡充
• 生活保護受給者の子どもも対象に

③ 支援関係機関との連携強化

• 家計改善支援事業の対象拡大（生活保護受給者も含む）
• 支援会議の設置促進
• 情報共有の円滑化

④ その他

• 自立相談支援事業の強化
• 就労準備支援事業の拡充

まとめ：生活保護の前の包括的支援

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の包括的な支援制度です。

そのためには、各支援機関との連携や制度の理解、地域のネットワークが不可欠です。
一緒に、相談者の自立を支援しましょう。