シェルター退所後の支援はどうなる？地域居住支援事業から居住サポート住宅制度へ

「シェルターの期限が来る…その後はどうなるの？」

一時生活支援事業でシェルター（緊急的な宿泊施設）に入れた。
でも、3ヶ月、長くても6ヶ月で出なければならない。

その後は？

• 次の住まいが見つかるか不安
• 一人暮らし、できるかな
• また路上に戻ってしまうかも
• 誰も助けてくれないんじゃないか

シェルター退所後に待っている「崖」。

この記事では、シェルター退所後の支援について、制度の変遷と現状、そして「今、どこに相談すればいいのか」を解説します。

シェルター退所後の「崖」問題

まず、シェルター退所後に何が起きるのか、整理しましょう。

一時生活支援事業（シェルター）とは

シェルター退所後の課題

一時生活支援事業には、期限があります。
3ヶ月、長くても6ヶ月。

期限が来たら、シェルターを出なければなりません。
でも、その後はどうなるのでしょうか。

理想

1. シェルターに入所
2. 仕事を見つける
3. 民間賃貸に入居
4. 自立

現実

1. シェルターに入所
2. 仕事は見つからない、または不安定
3. 物件探しが難航（保証人、初期費用、審査
4. 退所期限が来る行き場がない
5. また路上に戻る

厚生労働省のデータでは、シェルター等からの退所者のうち、67.4%が6ヶ月〜1年の支援期間を必要としているというデータがあります。

つまり、シェルター（3〜6ヶ月）だけでは足りない。
退所後も、継続的な支援が必要なのです。

退所後の「崖」

シェルターを出た後、いきなり一人暮らし。

これが、シェルター退所後の「崖」です。
この「崖」を埋めるための制度が、必要なのです。

地域居住支援事業について

実は、この「崖」を埋めるための制度が、すでに存在しています。
それが、地域居住支援事業です。

つまり、シェルター退所後、民間賃貸への入居を支援し、入居後1年間、見守りや生活相談を提供する。
まさに「崖」を埋める制度です。

でも、実態が見えない

しかし、この制度。
2019年から施行されているのに、実態がよくわかりません。

Web検索しても

• 情報が少ない
• 事例が見つからない
• 実施している自治体がわからない

⑥地域居住支援事業の実施状況・委託先一覧（令和６年６月時点）（PDF)

唯一見つかった事例：京都市

京都市では、このような形で実施されているようです。

サービス名称	事業内容
移動支援 （ガイドヘルプ）	社会参加や余暇活動等の外出の際にガイドヘルパーが移動を支援します。ひとり親世帯等、一定要件を満たす児童は、通学時の送迎にも利用できます。
地域活動支援センター （デイサービス）	施設への通所により、創作的活動・機能訓練・社会適応訓練等を行います。
日中一時支援 （日帰り短期入所）	日中、家で介護する方がおられない場合、日帰りで施設へ入所できます。
訪問入浴サービス	自宅や施設の浴槽での入浴が難しい重度の障害のある方に、浴槽を登載した入浴車で訪問し、入浴サービスを行います。
日常生活用具	日常生活をしやすくするための用具（電気式たん吸引器・ストーマ装具等）を給付します。

こちらは、具体的な支援内容がWebで公開されている、貴重な事例です。

地域居住支援事業の実施状況と結果

なぜ、地域居住支援事業は実態が見えないのでしょうか。
推測される理由を挙げてみます。

1.実施自治体が少ない

• 予算・人員の問題
• 制度が広がっていない

2.実施しているけど公開していない

• Web等で情報発信していない
• 窓口に行かないとわからない

3.独自の名称で実施している

• 「地域居住支援事業」という名称を使っていない可能性
• 検索しても見つからない

どれが正解かは、わかりません。

ただ、確実に言えるのは
「地域居住支援事業」という制度があっても、当事者や支援者に情報が届いていない。

地域居住支援事業は、自治体が中心となって実施する制度です。
でも、自治体だけでシェルター退所者の入居後支援を行うのは、現実的に難しい。

① 予算・人員不足

• 自治体職員は他の業務も抱えている
• 訪問見守りを継続的に行う人員が確保できない
• 予算が限られている

② 民間賃貸との繋がりが弱い

• 自治体職員は不動産業界との繋がりが薄い
• 物件探しがスムーズにいかない
• 大家さんの不安を解消できない

③ 継続的な見守り体制の構築が困難

• 月1回の訪問を1年間継続するのは大変
• 緊急時の対応体制
• 夜間・休日の対応

④ ノウハウの不足

• 生活困窮者の支援ノウハウ
• 住宅支援の専門性
• 関係機関との連携

つまり、制度は作ったけど、現場で動かすのは難しかった。
更に、実施していても、情報公開が進まない理由もあります。

① 積極的に広報していない

• 予算・人員が限られているので、対応できる件数に限りがある
• 広報して相談が増えても、対応しきれない
• だから、あえて広報しない

② Webサイトでの情報発信が弱い

• 自治体のWebサイトは更新が遅い
• 新しい制度の情報が掲載されにくい
• 担当部署が変わると情報が消える

③ 窓口に来た人だけに案内

• Web公開はしない
• 窓口に来た人に口頭で案内
• だから、検索しても見つからない

結果として、当事者に情報が届きません。

悪循環です。

2025年の変化：居住支援法人の強化

ここまで、地域居住支援事業の課題を見てきました。
でも、2025年、大きな変化がありました。

居住支援法人による入居後支援の強化です。

居住サポート住宅制度（2025年10月施行）

2025年10月1日から、「居住サポート住宅制度」が施行されました。
これは、住宅セーフティネット法の改正により、入居後の見守り・支援を制度として義務化するものです。

地域居住支援事業との違い

項目	地域居住支援事業	居住サポート住宅制度
開始時期	2019年4月	2025年10月
法的根拠	生活困窮者自立支援法	住宅セーフティネット法
主な担い手	自治体	居住支援法人
支援内容	入居支援、見守り、地域づくり	安否確認、見守り、福祉連携
財源	自治体予算	国の補助金
実態	不明確	制度として整備
情報公開	少ない	明確化

つまり、地域居住支援事業（自治体主導）では、実態として機能しにくかった。
だから、2025年10月から、居住支援法人を中心とした仕組みに強化されたのではないか。

これが、制度の変遷の背景にあると考えられます。

今後の相談について

では、シェルター退所後の支援を受けたい場合、どうすればいいのでしょうか。

居住支援法人の活用

居住支援法人は、住宅確保要配慮者（住まいを見つけにくい人）を支援する法人です。
都道府県から指定を受けており、以下のような支援を行います。

他の選択肢も組み合わせる

さらに他の制度も活用できます。

① 住居確保給付金

• 家賃を3〜9ヶ月支給
• 仕事を探している人が対象
• 生活困窮者自立支援制度

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② 生活保護

• 収入がない、働けない場合
• 生活費・家賃が支給される
• 医療費無料

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③ 生活困窮者自立支援制度

• 就労支援
• 家計相談
• 自立に向けたサポート

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これらを組み合わせて、安定した生活を目指します。

よくある質問

地域居住支援事業はどこで実施されていますか？

お住まいの自治体に確認してください。
Web検索しても情報が少なく、実施自治体が明確ではありません。

まずは、お住まいの市区町村の自立相談支援窓口に「地域居住支援事業はありますか？」と聞いてみてください。

地域居住支援事業と居住サポート住宅制度、どっちを使えばいい？

両方使える可能性があります。まずは窓口に相談を。

• 地域居住支援事業：自治体が実施（実施自治体は限定的）
• 居住サポート住宅制度：居住支援法人が実施（2025年10月以降）

費用はかかりますか？

基本的に無料です。

地域居住支援事業

• 利用料は徴収されません

居住サポート住宅制度（居住支援法人）

• 入居支援、見守りサービスは基本的に無料
• 家賃、初期費用は別途必要

シェルターにいなくても使えますか？

使えます。

地域居住支援事業の対象者は

• 一時生活支援事業の終了者（シェルター退所者）
• 現在の住居を失うおそれのある生活困窮者
• 地域社会から孤立した状態にある人

シェルターにいなくても、住居を失いそうな人も対象です。

1年後はどうなりますか？

状況によります。

① 自立できている場合:

• 支援終了
• でも、困ったときはまた相談できる

② まだ支援が必要な場合:

• 他の制度に繋ぐ
• 生活保護
• 継続的な福祉サービス

まとめ：シェルター退所後も、支援は続く

シェルターの期限が来ても、そこで支援が終わるわけではありません。

2019年から地域居住支援事業という制度が施行されていますが、実態がわかりにくいのが現状です。
実施自治体が限られているのか、情報公開が進んでいないのか、不明です。

ただ、シェルターの期限が来ても、諦めないでください。
退所後の支援を受ける方法があります。

• 地域居住支援事業
• 居住支援法人
• 住居確保給付金
• 生活保護

複数の制度を組み合わせて、安定した生活を目指せます。
一緒に、次の一歩を踏み出しましょう。