生活保護可の物件なのに入居できない？賃貸保証会社の審査を知らないと起きること

「生活保護可」と書いてある物件を見つけて安心していたのに、いざ申し込んだら入居を断られた。

そんな経験をしたことはありませんか？

実は、物件情報に「生活保護可」と書いてあっても、それだけでは入居できるとは限りません。
多くの場合、賃貸保証会社の審査という、もう一つの大きなハードルが待っているのです。

この記事では、賃貸保証会社とは何か、なぜ「生活保護可」の物件なのに入居できないのか、そして審査に落ちたときにどうすればいいのかを、わかりやすく解説していきます。

「生活保護可」なのに住めなかった-よくあるケース

まず、実際に起きているケースを見てみましょう。

Aさんは「生活保護可」と書いてあったのに、なぜ？と混乱しました。
不動産会社からは「保証会社が・・・」という説明を受けましたが、そもそも保証会社って何？という状態でした。

何が起きているのか

「生活保護可」という表示は、大家さん（物件のオーナー）が生活保護の方を受け入れる意思があるということです。

しかし実際には、もう一つの関門があります。
それが「賃貸保証会社の審査」なのです。

賃貸保証会社って何？なぜ必要なの？

保証会社とは「保証人の代わり」をする会社

昔は賃貸契約をするとき、「連帯保証人」が必須でした。
家族や親戚に「もし家賃が払えなくなったら代わりに払ってね」とお願いする、あれです。

でも、昨今では保証人を頼める人がいない。
そういう人が増えてきました。

そこで登場したのが賃貸保証会社です。

保証会社は、入居者が家賃を滞納したときに、大家さんに代わって立て替えて支払う会社です。 入居者は保証会社に保証料を払うことで、保証人なしで賃貸契約ができるようになります。

あわせて読みたい

保証人がいなくても賃貸は借りられる｜家賃保証会社の使い方・費用・審査のポイント 保証人がいなくても賃貸は借りられます。家賃保証会社が保証人の代わりに。費用は初回家賃の50〜100%、更新年1万円程度。審査はあるが保証人より現実的。不動産会社に相談を。

最近では、保証人を立てられる人でも、保証会社の利用を必須とする物件が大半です。

理由は簡単で、大家さんや管理会社にとって、家賃滞納のリスクを確実に回避できるからです。

つまり

• 保証人不要 ＝ 保証会社を使えば契約できる
• 保証会社必須 ＝ 保証人がいても保証会社の審査が必要

ということです。

賃貸契約の本当の流れ：最終判断は保証会社

ここが重要なポイントです。

実は、多くの大家さんは「生活保護でも構わない」と思っています。
なぜなら、生活保護は国から確実に家賃が支払われるため、むしろ安定した収入源だからです。

しかし、大家さんはこう言います。

「保証会社が通ればOKです」

つまり、大家さん自身は受け入れる意思があっても、保証会社の審査に通らなければ契約できないという仕組みになっているのです。

「生活保護可」という表示は

この2つは別の話なのです。

だから、「生活保護可」と書いてあっても入居できないことがあるのです。

保証会社は入居者が選べない

もう一つ、重要なポイントがあります。

保証会社は、入居者側では選べません。

保証会社は、大家さんや管理会社が契約している会社が決まっています。
「この会社は生活保護に厳しいから、別の会社にしてください」とお願いしても、変更してもらえないのが現実です。

つまり

だからこそ、どの保証会社を使っている物件なのかが重要になってくるのです。

賃貸保証会社の種類と生活保護への対応

賃貸保証会社には、大きく分けて3つの種類があります。
そして、生活保護受給者への対応は会社によって大きく異なります。

1.信販系保証会社

信販系保証会社は、主にクレジットカード会社などの金融機関が母体となっています。
収入の安定性や信用情報を重視するため、生活保護受給者が審査に通るのは非常に難しいです。

代表的な会社

• オリコフォレントインシュア
• エポスカード
• ジャックス
• アプラス
• セゾン
• ライフカード

特徴

• クレジットカード会社などの金融機関が母体
• 信用情報（クレジットヒストリー）を厳格にチェック
• 過去の滞納歴、ブラックリスト入りなどを確認

生活保護受給者への対応： ✕ ほぼ通らない

2.LICC系保証会社

LICC（一般社団法人 全国賃貸保証業協会）とは： 不動産業者や賃貸オーナーの連携によって形成された業界団体に加盟している保証会社のこと。

会社によって差はありますが、基本的には厳しい審査基準を持っています。

特徴

• 不動産業界のニーズを反映した審査基準
• 加盟会社間で滞納情報を共有
• 業界の動向に応じた運営

生活保護受給者への対応： △ 厳しめ

3.独立系保証会社

独立系の保証会社は、過去の滞納履歴や信用情報をあまり重視せず、無職や生活保護受給者でも審査に通る可能性があります。

たとえば、フォーシーズ株式会社は98%以上の高い審査通過率を誇り、生活保護の方でも審査対象としています。

代表的な会社

• フォーシーズ株式会社
• 日本セーフティー
• Casa（カーサ）

特徴

• 特定の金融機関に依存しない独自運営
• 審査基準が比較的柔軟
• 多様な顧客ニーズに対応

生活保護受給者への対応： ○ 可能性がある

現実は独立系でも通りにくくなってきている

ただし、ここで残念なお知らせがあります。

近年、生活保護でも通る保証会社が減ってきています。
以前は比較的柔軟だった独立系の保証会社でも、審査基準が厳しくなってきているケースがあります。

理由としては

このため、「独立系なら大丈夫」とは言い切れなくなってきているのが現状です。

審査に通りにくい人の特徴

保証会社の審査に通りにくい人には、いくつか共通する特徴があります。

特徴	理由
収入が低い（家賃の3倍に満たない）	支払い能力の不安
不安定な職業（自営業、水商売など）	継続的な収入の不確実性
返済中の借金がある	多重債務のリスク
クレジットカードなどの支払いを滞納している	信用情報に傷がある
ブラックリストに載っている	過去の金融事故
生活保護受給中	保証会社の方針による

もし当てはまる場合は、住まい探しが難しくなる可能性があります。
でも、諦める必要はありません。

審査に落ちたらどうする？諦めないための選択肢

保証会社の審査に落ちてしまった。 そんなときでも、まだ道はあります。

審査を受ける前に準備できること

保証会社の審査を少しでも有利に進めるために、事前に準備できることがあります。

必要書類をしっかり揃える

審査に必要な書類を不備なく提出することで、印象が良くなります。

相談支援機関との連携を伝える

「生活困窮者自立支援制度」の相談窓口や居住支援法人と連携していることを伝えると、「この人は支援を受けながら生活を立て直そうとしている」という印象を与えられます。

丁寧なコミュニケーションを心がける

不動産会社や保証会社とのやり取りで大事なことがあります。

こうした基本的な姿勢が、信頼につながります。

保証会社が提供する保証内容

参考として、保証会社が提供する保証内容についても触れておきます。

基本的な保証内容

付帯サービス

保証会社によっては、以下のような付帯サービスを提供していることもあります。

ただし、審査に通らなければこれらのサービスも受けられないため、まずは審査通過が第一歩です。

賃貸保証会社の今後と課題

不動産市場における役割の変化

保証会社は、近年の不動産市場においてますます重要な役割を担うようになっています。

以前は大家さんや不動産仲介業者が直接、入居希望者と契約を行うことが一般的でしたが、現在では「保証会社の審査」が一層重視されるようになりました。

この背景には

• 核家族化による生活スタイルの変化
• 保証人を頼める人の減少
• 大家側のリスク管理の強化

こうした流れがあります。

今後の課題-誰もが住まいを確保できる社会へ

保証会社の普及は、保証人がいない人にとっては良い面もあります。

しかし同時に、保証会社の審査に通らない人は住まいを確保できないという新たな問題も生んでいます。

特に

こうした人たちが、保証会社の審査というハードルによって住まいを失う、または確保できないケースが増えています。

登録家賃債務保証業者制度

国土交通省は、「住宅セーフティネット法」に基づき、登録家賃債務保証業者制度を設けています。

この制度に登録された保証会社は、一定の要件を満たした事業者として認められています。

国土交通省：登録家賃債務保証業者一覧

ただし、登録業者であっても、生活保護受給者への対応は会社によって異なります。

まとめ：諦めずに相談を

「生活保護可」と書いてある物件なのに入居できない。
その理由は、保証会社の審査という見えないハードルがあるからなのです。