居住支援事業

  • 事業紹介

居住支援法人制度について

居住支援法人制度とは、低所得者や被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々(住宅確保要配慮者)が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう支援するための制度です。主な業務は下記になります。

  1. 登録住宅の入居者への家賃債務保証
  2. 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
  3. 見守りなど要配慮者への生活支援
    ①から③に付帯する業務
    ※必ずしもすべての業務を行わなければならないものではありません

相談窓口の開設

賃貸住宅の情報提供や相談窓口としての役割も担っています。
住宅確保要配慮者が入居可能な住宅の情報などを提供し、適切な住宅を見つける手助けをします。

また、内覧の同行や入居の手続き、契約書の作成など入居に関するサポートも行います。

お問い合わせ窓口

 070-4457-4339:塩畑(10時〜22時 土日祝日・年末年始も対応)

※繋がらない時は留守番電話にメッセージを残してください。

友だち追加

居住支援事業とは

住宅確保要配慮者(低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子ども(高校生まで)を養育している者など)を対象に、住まいのマッチングと入居支援を行うことを「居住支援」といいます。ホームレス以外にも、潜在的に住まいの不安を抱える方も少なくありません。知人宅やネットカフェ、カプセルホテルなどを転々とし、福祉サービスにも繋がることができず社会的に孤立してしまっている方。住まいだけでなく、就労などが難しく毎日の暮らしに不安を抱える方も多いです。

支援対象者

  • 低額所得者
  • 被災者
  • 障害者
  • 子ども養育者
  • DV被害者
  • 生活困窮者

円滑な入居の促進に関する援助

不安定居住者を対象とした相談窓口の告知活動

相談窓口常設などの相談対応

情報提供及びマッチング

物件探しや賃貸借契約の手続き支援

立ち会い

障害者向けの支援

生活の安定及び向上に関する援助

見守り支援やコミュニティスペースを軸とした地域とのつながり促進支援

生活相談

就労支援

  • 生活から就労まで

    人は一人では生きていけません。どこでゲートが開いてもおかしくない位のことが当たり前に起こっています。それでも今日まで生きて、ここにたどり着いてきてくれた。人生のどんなシーンでもサポートが有るように、そのネットワークをつなげていきます。

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