居住支援法人制度とは、低所得者や被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう支援するための制度です。主な業務は下記になります。
livebankは、soratobunezumi合同会社の茨城県居住支援法人第8号として活動しています。
賃貸住宅の情報提供や相談窓口としての役割も担っています。
住宅確保要配慮者が入居可能な住宅の情報などを提供し、適切な住宅を見つける手助けをします。
また、内覧の同行や入居の手続き、契約書の作成など入居に関するサポートも行います。
070-4457-4339：塩畑（10時〜22時 土日祝日・年末年始も対応）
※繋がらない時は留守番電話にメッセージを残してください。
住宅確保要配慮者（低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子ども（高校生まで）を養育している者など）を対象に、住まいのマッチングと入居支援を行うことを「居住支援」といいます。ホームレス以外にも、潜在的に住まいの不安を抱える方も少なくありません。知人宅やネットカフェ、カプセルホテルなどを転々とし、福祉サービスにも繋がることができず社会的に孤立してしまっている方。住まいだけでなく、就労などが難しく毎日の暮らしに不安を抱える方も多いです。
不安定居住者を対象とした相談窓口の告知活動
相談窓口常設などの相談対応
情報提供及びマッチング
物件探しや賃貸借契約の手続き支援
立ち会い
障害者向けの支援
見守り支援やコミュニティスペースを軸とした地域とのつながり促進支援
生活相談
就労支援
お名前、相談内容のヒアリング、希望日をお聞きします。
場合によっては、そのままオンラインで相談開始となる場合もあります。
障害の種類と程度を把握し、それに応じた住まいを優先的に選びます。
関係機関との連携、利用可能な福祉サービスの情報提供や申請手続きのサポート、地域の支援団体やボランティアグループとのネットワーク構築サポートを行います。
長期的な支援として、生活状況や困り事などの相談を受け付けます。
