生活保護と生活困窮者自立支援制度、どっちを使えばいい？｜違いと判断のポイント

2026年1月3日

「家賃が払えない…」
「仕事を失った…」
「収入が減って生活が苦しい…」

そんなとき、あなたはどこに相談すればいいか知っていますか？
「生活保護しかない」と思っていませんか？

実は、生活保護の前に相談できる制度があります。
それが、生活困窮者自立支援制度です。

この記事では、生活保護と生活困窮者自立支援制度の違いと、「あなたはどっちを使えばいいのか」の判断ポイントをわかりやすく解説します。

こんな状況で困っていませんか？

まず、あなたの状況を確認してみましょう。
以下のような状況で困っていませんか？

お金の問題

家賃が払えない、滞納している
光熱費が払えない
食費を削っている
借金の返済ができない

仕事の問題

仕事を失った
収入が減った
働きたいけど仕事が見つからない
病気やケガで働けない

住まいの問題

住む場所がない、失いそう
家を追い出されそう
ホームレス状態

頼れる人がいない

親や家族に頼れない
友人に頼れない
一人で抱え込んでいる

どこに相談すればいいかわからない

「生活保護」は知っているけど…
でもまだそこまでじゃない気がする
他に何か方法はないの？

もし、これらに当てはまるなら、この記事を読み進めてください。
あなたには、2つの選択肢があります

生活保護とは（簡潔に）

まず、生活保護について簡単に説明します。

生活保護の基本

生活保護とは、生活に困窮している人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度です。

対象

収入がない、または最低生活費を下回る
資産がない（貯金、車、不動産など）
働けない、または働いても収入が足りない

支援内容（8つの扶助）

生活扶助（生活費）
住宅扶助（家賃）
教育扶助（子どもの教育費）
医療扶助（医療費）
介護扶助（介護費）
出産扶助（出産費用）
生業扶助（仕事に就くための費用）
葬祭扶助（葬儀費用）

特徴

生活費や家賃が支給される
医療費が無料
でも審査が厳しい
資産の処分が必要

生活困窮者自立支援制度とは（簡潔に）

次に、生活困窮者自立支援制度について説明します。

生活困窮者自立支援制度の基本

生活困窮者自立支援制度とは、生活に困っているけれど、まだ生活保護を受けるまでには至っていない人を支援する制度です。

対象

収入が少ない（でもゼロではない）
貯金がない、少ない
働きたい、働ける
生活保護の基準には至っていない

支援内容

自立相談支援（生活全般の相談）
住居確保給付金（家賃の支給）
一時生活支援（宿泊場所、食料）
就労支援（仕事探し、職業訓練）
家計改善支援（お金の使い方の相談）

特徴

お金の支給だけでなく、自立へのサポート
相談から始められるハードルが低い
「自立」を目指す人向け

何が違うのか

では、生活保護と生活困窮者自立支援制度、何が違うのでしょうか。

対象者の違い

生活保護の対象

収入がゼロ、またはほとんどない
資産がない（貯金、車、不動産など処分が必要）
働けない（病気、障害、高齢など）
最低生活費を下回っている

生活困窮者自立支援制度の対象

収入が少ない（でもゼロではない）
貯金がない、少ない（でも資産処分は不要）
働きたい、働ける
生活保護の基準には至っていない

支援内容の違い

生活保護：お金が支給される

生活保護では、生活費や家賃が毎月支給されます。

扶助の種類	内容
生活扶助	食費、被服費、光熱費など
住宅扶助	家賃
医療扶助	医療費（無料）
その他	教育、介護、出産、葬祭など

生活困窮者自立支援制度：給付金（住宅）＋自立サポート

生活困窮者自立支援制度では、住宅を確保し続けるための給付金だけでなく、自立へのサポートが中心です。

支援の種類	内容
自立相談支援	生活全般の相談、プラン作成
住居確保給付金	家賃を3〜9ヶ月支給
一時生活支援	宿泊場所、食料を3〜6ヶ月提供
就労支援	仕事探し、職業訓練、履歴書の書き方
家計改善支援	お金の使い方、借金の整理

「生活保護」では、生活に必要なお金が直接支給される。
「生活困窮者自立支援制度」では、仕事を見つけて自立するためのサポートがあります。

受給のハードルの違い

生活保護：審査がある

生活保護を受けるには、審査があります。

審査内容:

収入調査
資産調査（貯金、車、不動産など）
扶養調査（親族に扶養できないか確認）
就労能力の確認

資産の処分:

貯金が一定額以上あるとNG
車は原則処分
不動産も資産価値があれば処分
生命保険も解約

審査期間:

申請から決定まで2週間〜約1ヶ月

生活困窮者自立支援制度：相談から始められる

生活困窮者自立支援制度は、相談から始められます。

相談の流れ:

窓口に行く
状況を話す
一緒にプランを作る
支援開始

資産の処分:

不要

審査:

厳しい審査はない（支援内容による）

「生活困窮者自立支援制度」では、気軽に相談ができるためハードルは低くなります。

あなたはどっち？判断のポイント

では、あなたは生活保護と生活困窮者自立支援制度、どちらを使えばいいのでしょうか。
判断のポイントを説明します。

こんな人は「生活保護」

以下に当てはまる人は、生活保護の対象です。

✓ 収入がゼロ、またはほとんどない

仕事を失って収入がゼロ
年金だけでは生活できない
働けない（病気、障害、高齢）

✓ 貯金もない

貯金がゼロ、またはほとんどない
今日食べるものがない
今月の家賃が払えない

✓ 働けない

病気やケガで働けない
障害がある
高齢で働けない
介護が必要

✓ 親や家族に頼れない

親族がいない
親族も困窮している
親族と疎遠、頼れない

✓ 緊急性が高い

今すぐ助けが必要
ホームレス状態
飢餓状態

→ こんな人は、生活保護を申請しましょう。

迷ったら？まず生活困窮者自立支援制度に相談

「どっちかわからない…」
そんな人は、まず生活困窮者自立支援制度に相談してください。

理由として

① ハードルが低い

相談だけでもOK
気軽に話せる
厳しい審査がない

② 必要なら生活保護に繋げてくれる

相談員が状況を判断
「これは生活保護が必要」と判断すれば、福祉事務所に繋げてくれる
一人で悩まなくていい

③ 両方使えることもある

生活保護を受けながら、就労支援を受ける
生活困窮者自立支援から始めて、必要なら生活保護に移行
柔軟に対応できる

生活困窮者自立支援制度の具体的な支援

生活困窮者自立支援制度では、どんな支援が受けられるのでしょうか。
具体的に説明します。

1.自立相談支援

自立相談支援は、生活困窮者自立支援制度の入り口です。

内容:

生活全般の相談
あなたの状況を聞き取り
一緒に「自立支援計画」を作成
必要な支援に繋ぐ

誰が相談に乗るか:

支援員（相談員）
社会福祉士など

どこで相談できるか:

市区町村の自立相談支援窓口
社会福祉協議会

費用:

無料

2.住居確保給付金

住居確保給付金は、家賃を支給してくれる制度です。

対象:

離職・廃業から2年以内
または、やむを得ない休業等により収入が減少
住居を失った、または失うおそれがある
求職活動をしている

支給内容:

家賃を3ヶ月間支給
最長9ヶ月まで延長可能
上限あり（地域による）

条件:

ハローワークに求職申込
月2回以上、ハローワークで職業相談
月4回以上、企業に応募

3.一時生活支援事業

一時生活支援事業は、今夜泊まる場所がない人への支援です。

対象:

住居がない
ホームレス状態
ネットカフェ生活

支援内容:

一時的な宿泊場所の提供（3ヶ月、最長6ヶ月）
食事の提供
生活必需品の支給
就労支援

実際の相談の流れ

では、実際にどうやって相談すればいいのでしょうか。

市区町村の自立相談支援窓口

市役所、区役所、町村役場の福祉課
「生活困窮者自立支援窓口」という名前
自治体によって名称が異なる

社会福祉協議会

各市区町村にある
福祉の総合相談窓口

見つからない場合

市区町村の代表電話に電話
「生活困窮者自立支援の窓口はどこですか？」と聞く

相談から支援までの流れ

生活困窮者自立支援制度を利用する流れを説明します。

STEP

相談

窓口に行く

予約不要（自治体による）
まず電話してみてもOK

状況を話す

今、どんな状況か
何に困っているか
どうしたいか

支援員が、じっくり話を聞いてくれます。

STEP

プラン作成

支援員と一緒に「自立支援計画」を作る

あなたの状況を整理
どんな支援が必要か
どんなゴールを目指すか
具体的なステップ

あなたと支援員が一緒に考えます。

STEP

支援開始

計画に基づいて、支援が始まる

例：

住居確保給付金の申請
ハローワークでの求職活動
家計相談
職業訓練

STEP

自立

仕事が見つかり、生活が安定したら、自立

でも、困ったときはまた相談できます。

生活保護の申請窓口

生活保護を申請する場合の流れも簡単に説明します。

どこに行く？

お住まいの市区町村の福祉事務所
「生活保護課」「生活福祉課」など

申請の流れ:

福祉事務所に相談
申請書を提出
調査（収入、資産、扶養など）
決定（約1ヶ月）
支給開始

よくある疑問

生活保護と生活困窮者自立支援制度について、よくある疑問にお答えします。

両方同時に使える？

使えます。

生活保護を受けながら、生活困窮者自立支援制度の就労支援を受けることができます。

例：

生活保護で生活費を受給
生活困窮者自立支援制度で就労支援を受ける
仕事が見つかったら、徐々に生活保護から自立

生活困窮者自立支援制度で断られたら、生活保護？

はい、そうです。

生活困窮者自立支援制度の窓口で相談した結果、「これは生活保護が必要」と判断されれば、福祉事務所に繋げてもらえます。

一人で判断しなくても、支援員が一緒に考えてくれます。

どっちが先？

生活困窮者自立支援制度が先です。

生活保護は「最後のセーフティネット」です。
まず、生活困窮者自立支援制度で相談してみて、それでも難しい場合に生活保護を申請する、という流れが一般的です。

働いていても使える？

使えます。

生活困窮者自立支援制度

働いていても、収入が少なければ相談できます
住居確保給付金も、収入が基準以下なら受けられます

生活保護

働いていても、収入が最低生活費を下回れば受給できます
働いた分の一部は収入として認められますが、不足分を保護費で補います

恥ずかしい…

恥ずかしいことではありません。

困ったときに助けを求めることは、あなたの権利です。
支援員は、あなたを責めたり、馬鹿にしたりしません。

一緒に解決策を考えてくれます。

家族に知られる？

生活保護は扶養照会があります。

生活保護:

家族（親、兄弟姉妹、子ども）に扶養照会が行われます
ただし、DVや虐待などの事情があれば照会されません

生活困窮者自立支援制度:

家族への照会はありません
秘密は守られます

お金はもらえるの？

制度によります。

生活保護

毎月、生活費や家賃が支給されます

生活困窮者自立支援制度

住居確保給付金は、家賃が支給されます
一時生活支援は、宿泊場所と食事が提供されます
相談や就労支援は、お金の支給はありません（サポートのみ）

まとめ：困ったら、まず相談を

生活に困ったとき、あなたには2つの選択肢があります。

「生活保護」と「生活困窮者自立支援制度」。
迷ったら、まず生活困窮者自立支援制度に相談しましょう。

生活に困ったとき、「生活保護しかない」と思い詰める必要はありません。
生活保護の前に、相談できる窓口があります。

茨城の生活困窮者自立支援

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