2024年改正｜生活困窮者自立支援制度は何が変わった？あなたが使える支援が増えています

「生活が苦しい…」
「今の暮らしを続けていくのが難しい…」

そんなとき、頼れる制度のひとつが生活困窮者自立支援制度です。

でも、知っていますか？

2024年、この制度が大きく変わりました。

• 使える支援が増えた
• 対象者が広がった
• 手続きが簡単になった

知らないと損する変化です。

この記事では、2024年の法改正で何が変わったのか、あなたが使える支援が何なのか、わかりやすく解説します。

生活困窮者自立支援制度とは（簡単におさらい）

まず、生活困窮者自立支援制度について、簡単におさらいしましょう。

生活困窮者自立支援制度の基本

生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている人が自立できるように支援する制度です。

対象

• 収入が少ない
• 仕事がない
• 住む場所がない
• 生活保護までは至っていないけど困っている

支援内容

• 自立相談支援（生活全般の相談）
• 住居確保給付金（家賃の支給）
• 一時生活支援（シェルター、食事）
• 就労支援（仕事探し、職業訓練）
• 家計改善支援（お金の使い方の相談）
• 子どもの学習・生活支援

特徴

• 生活保護の「手前」の支援
• 「自立」を目指す
• 無料で相談できる

2015年に施行、そして2024年に改正

2015年4月に生活困窮者自立支援法が施行されました。

しかし、約10年が経過。
社会情勢が大きく変化しました。

• 高齢化の進行
• 子育て世帯の困窮の増加
• コロナ禍による収入減・孤立
• 新たなニーズと課題が明らかに

2024年、これらの変化に対応するため、法律が改正されました。
より効果的に、より多くの人を支援できるようになったのです。

何が変わったのか：改正のポイント

2024年4月24日、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が公布・施行されました。

以下、具体的な改正内容を5つのポイントに分けて、わかりやすく説明します。

改正内容の5つのポイント

施行期日

• 令和7年（2025年）4月1日
• ただし、2②（高校卒業時の一時金）は公布日（令和6年4月24日）
• 2①（学習・生活環境改善支援）は令和6年10月1日
• ※2②（一時金）は令和6年1月1日から遡及適用

改正で変わった使える支援

改正のポイントを理解したところで、「実際にあなたが使える支援は何か」を見ていきましょう。

改正前は

改正後は、生活保護受給者も、以下の支援を利用できるようになりました。

つまり、生活保護を受けながら、自立に向けた支援も受けられるようになった。
「生活保護だから使えない」という壁がなくなったのです。

1.高齢者・子育て世帯も明確に対象に

改正により、高齢者や子育て世帯への支援も明確に強化されました。

対象となる高齢者

• 年金だけでは生活できない
• 仕事を失って収入がない
• 住む場所がない
• 家族に頼れない

受けられる支援

• 自立相談支援
• 住居確保給付金
• 一時生活支援
• 家計改善支援

対象となる子育て世帯

• ひとり親世帯
• 収入が少ない
• 子どもの教育費が払えない
• 生活が苦しい

受けられる支援

• 自立相談支援
• 住居確保給付金
• 就労支援
• 家計改善支援
• 子どもの学習・生活支援
• 高校卒業時の一時金

2.住まいの支援はこう変わった

改正で最も大きく変わったのが、住まいの支援です。

名称変更: 「一時生活支援事業」→「居住支援事業」
一時生活支援事業が「居住支援事業」になりました。

① シェルターが365日受入可能に

これまで

• 受入体制が限定的
• 「今夜泊まる場所がない」でも、すぐに受け入れられないことがあった

改正後

• 365日、受入可能な体制を目指す
• 緊急時の対応を強化

② 入居後の見守り支援も

これまで

• シェルターに入れても、退所後の支援が薄い
• また路上に戻ってしまう

改正後

• 入居時から入居中、退去時までの一貫した支援
• 見守りなどの支援を自治体の努力義務に
• 地域居住支援事業を具体化

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③ 無料低額宿泊所の質の向上

無料低額宿泊所（いわゆる「無低」）の質を向上させる取り組みも。

• 環境の改善
• 支援の質の向上
• 悪質な施設の排除

3.住居確保給付金の拡充

住居確保給付金も、大幅に拡充されました。

① 引っ越し費用も支給対象に

これまで

• 家賃のみ支給
• 引っ越し費用（礼金、引っ越し代）は対象外

改正後

• 転居にかかる初期費用も支給対象に
• 礼金
• 引っ越し代
• 敷金（一部）

② 家賃が安い物件への転居も支援

これまで

• 現在の住居の家賃を支給
• 「家賃が高すぎる」場合でも、転居は対象外

改正後

• 低廉家賃住宅（家賃が安い物件）への入居も支援対象に

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4.居住支援法人との連携強化

改正により、居住支援法人との連携も強化されました。

• 大家さんとの橋渡し
• 物件探しのサポート
• 入居後の見守り

5.子どもへの支援はこう変わった

改正で、子どもへの支援が大幅に充実しました。

高校卒業時に一時金を支給

生活保護世帯の子どもが、高校を卒業して就職する際に、一時金を支給されます。

対象

• 生活保護世帯の子ども
• 高校卒業後に就職する場合
• 2024年1月1日以降に自立した人

支給額

• 転居が必要な場合：最大30万円
• 同じ住居に住み続ける場合：10万円

使い道

• 新生活に必要な費用
• 家具・家電の購入
• 引っ越し費用
• 仕事に必要なもの（スーツ、靴など）

目的

• 高校を卒業して就職する際、生活基盤を確保し、自立をサポートする。

学習・生活環境の改善支援

生活保護世帯の子ども及び保護者に対し、学習・生活環境の改善や奨学金の活用に関する情報提供、助言を行う事業を法定化。

内容

• 学習環境の整備
• 生活習慣の改善
• 奨学金の情報提供
• 進学・就職の相談

目的

• 貧困の連鎖を断ち切り、子どもが自分の力で将来を切り開けるようにする。

子どもの学習・生活支援の強化

これまでもあった「子どもの学習支援事業」が、さらに強化されました。

内容

• 学習支援（無料の塾のようなもの）
• 生活習慣の支援
• 居場所づくり
• 保護者への支援

対象

• 生活困窮世帯の子ども
• 生活保護世帯の子ども
• ひとり親世帯の子ども

窓口がワンストップに：たらい回しがなくなる

改正で、支援の仕組みが大きく変わりました。
これまでは、生活困窮者が複数の支援を受けたい場合、それぞれ別の窓口に行く必要がありました。

改正後は、「自立相談支援」「就労準備」「家計改善」「居住支援」を連携させたワンストップ体制になります。

支援会議の設置が義務化

自治体による支援会議の設置が義務化されました。

これにより

生活困窮者も生活保護受給者も一緒に

これまでは、生活困窮者は「生活困窮者自立支援制度」。
生活保護受給者は「生活保護制度」と別々の支援でした。

改正後には、生活困窮者も生活保護受給者も、「就労準備」「家計改善」「居住支援」などの支援を一体的に受けられるようになります。

つまり、支援対象の垣根をなくすことで「生活保護だから使えない」がなくなり、シームレスな支援が可能になるのです。

どうやって使うか：相談の流れ

では、これらの支援を使いたい場合、どうすればいいのでしょうか。

よくある質問

改正された生活困窮者自立支援制度について、よくある質問にお答えします。

改正で何が一番大きく変わりましたか？

「住まいの支援」が大幅に強化されました。

• シェルターが365日受入可能に
• 入居後の見守り支援
• 引っ越し費用も支給対象に
• 家賃が安い物件への転居もOK

住まいは、自立の基盤です。
住まいの支援が強化されることで、より効果的に自立を支援できるようになりました。

生活保護を受けていても使えますか？

使えます（一部の支援）。

改正により、生活保護受給者も以下の支援を利用できるようになりました。

• 就労準備支援
• 家計改善支援
• 居住支援

生活保護を受けながら、自立に向けた支援も受けられます。

子どもへの一時金は、誰がもらえますか？

生活保護世帯の子どもが、高校卒業後に就職する場合にもらえます。

対象

• 生活保護世帯の子ども
• 高校卒業後に就職
• 2024年1月1日以降に自立した人

金額

• 転居が必要：最大30万円
• 同じ住居：10万円

改正はいつから適用されますか？

2024年4月から順次施行されています。

一部の支援は、すでに始まっています。
自治体によって実施時期が異なる場合がありますので、まずは窓口に相談してください

費用はかかりますか？

基本的に無料です。

• 自立相談支援：無料
• 住居確保給付金：無料（もらえる）
• 一時生活支援：無料
• 就労支援：無料
• 家計相談：無料
• 子どもの学習支援：無料

ただし、家賃や生活費など、自分で払う必要があるものは別です。

引っ越し費用は、いくらもらえますか？

地域や状況によって異なります。

改正により、住居確保給付金で引っ越し費用も支給対象になりました。

• 礼金
• 引っ越し代
• 敷金（一部）

具体的な金額は、窓口で相談してください。

どこの窓口に行けばいいですか？

お住まいの市区町村の「自立相談支援窓口」です。

探し方

1. 市区町村の代表電話に電話
2. 「生活困窮者自立支援の窓口はどこですか？」と聞く
3. または、社会福祉協議会に相談

相談したら、必ず支援を受けなければなりませんか？

いいえ、相談だけでも大丈夫です。

• 話を聞いてもらうだけでもOK
• 「こんな支援がある」という情報を知るだけでもOK
• 無理に支援を受けさせられることはありません

まずは、気軽に相談してみてください。

まとめ：知らないと損する、2024年の変化

生活に困ったとき、「生活保護しかない」と思い詰める必要はありません。
生活保護の前に、相談できる制度があります。

それが、生活困窮者自立支援制度です。
そして、2024年の改正で、この制度はさらに使いやすくなりました。

困ったときは、一人で抱え込まないで。
まずは、相談してみてください。