住まいが見つからない｜居住支援法人とは？無料で物件探し・保証人・見守りサポート

2026年1月16日

「住まいを探しているけど、保証人がいない」
「収入が少なくて、審査に通らない」
「高齢だから、断られる」
「障害があって、断られる」
「生活保護を受けているから、断られる」

そんな悩みを抱えていませんか？

大丈夫です。
居住支援法人があなたの住まい探しをサポートします。

この記事では、居住支援法人について、わかりやすく解説します。

居住支援法人とは

居住支援法人について、説明します。

居住支援法人: 住まいを見つけるのが難しい人を、無料でサポートする法人。

物件探し
大家さんとの交渉
家賃債務保証
入居手続き
入居後の見守り
生活支援

費用は無料です。
居住支援法人は、住まいを見つけるのが難しい人を、無料でサポートしていきます。

住宅セーフティネット法に基づく

居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づいて、都道府県が指定します。

住宅セーフティネット法: 正式名称「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」

住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
　住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第４０条）。
引用元：国土交通省「住宅確保要配慮者支援法人について）

つまり、国の制度に基づき、都道府県が指定する信頼できる法人です。

制度の背景

なぜ、居住支援法人ができたのでしょうか。

① 住まいを見つけるのが難しい人が増えている

高齢者
障害者
ひとり親家庭
生活保護受給者
外国人など

② 公営住宅が足りない

公営住宅の大幅な増加は困難

③ 空き家が増えている

2013年の総務省調査は全国の空き家約820万戸
2033年頃には約2,150万戸になると予想

つまり、住まいを見つけるのが難しい人が増えているのに、公営住宅は足りない。
でも、空き家は増えている。

だから、空き家を活用して、住まいを見つけるのが難しい人をサポートする。
それが、居住支援法人の役割です。

誰が使えるのか

居住支援法人は、誰が使えるのでしょうか。

対象者: 住宅確保要配慮者（住まいを見つけるのが難しい人）

① 法律で定められている人

低所得者
被災者（発災から3年以内）
高齢者
障害者
子ども（高校生相当以下）を養育している者

② 省令で定められている人

外国人
中国残留邦人等
児童虐待を受けた者
ハンセン病療養所入所者等
DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者
拉致被害者
犯罪被害者
生活困窮者及び矯正施設退所者

③ 自治体が定めている人

海外からの引揚者
新婚世帯
原子爆弾被爆者
戦傷病者
児童養護施設退所者
LGBT
UIJターンによる転入者など

つまり、住まいを見つけるのが難しい人は、ほぼすべて対象です。

自分が対象かわからない場合: 居住支援法人に相談してください

どんなサポートが受けられるか

居住支援法人では、どんなサポートが受けられるのでしょうか。

① 物件探し

物件探しのサポート

あなたの希望を聞く:

どんな場所に住みたいか
家賃はいくらまで出せるか
どんな間取りがいいか
駅やバス停からの距離など

物件を探す

不動産会社と連携
住宅確保要配慮者向けの物件（セーフティネット登録住宅）
空き家の活用など

物件を紹介

あなたに合った物件を紹介
複数の選択肢を提示

内覧に同行

一緒に物件を見に行く
気になることを確認

つまり、一人で不動産屋さんに行くのが不安でも、大丈夫。
居住支援法人が、一緒に物件を探してくれます。

② 大家さんとの交渉

住まいを見つけるのが難しい理由を説明

生活保護を受けている
高齢である
障害があるなど

大家さんの不安を解消

家賃は確実に払える（生活保護の住宅扶助、住居確保給付金など）
入居後も見守りをする
トラブルがあれば、居住支援法人が対応する

大家さんを説得

「この方なら、大丈夫です」
「居住支援法人がサポートします」

つまり、一人で大家さんに交渉するのは難しい。

でも、居住支援法人が間に入って、交渉してくれます。

③ 家賃債務保証

家賃債務保証: 保証人がいない場合、居住支援法人が家賃債務保証を提供します。
保証会社が、連帯保証人に近い役割を果たす制度です。

つまり、保証人がいなくても、大丈夫。
居住支援法人が、家賃債務保証を提供してくれます。※家賃債務保証の登録がある法人のみ

④ 入居手続きのサポート

賃貸借契約の締結

契約書の内容を確認
わからないことを説明
一緒に契約

初期費用の準備

敷金、礼金、仲介手数料など
生活保護の一時扶助、引っ越し費用の支給を申請

引っ越しのサポート

引っ越し業者の手配
荷物の運搬

ライフラインの手続き

電気、ガス、水道の開栓
インターネットの契約など

入居手続きは複雑。
でも、居住支援法人が一緒にやってくれます。

⑤ 入居後の見守り

定期的な訪問

月1回、または必要に応じて訪問
生活状況を確認
困っていることはないか

緊急時の対応

トラブルがあれば、すぐに対応
大家さんとの仲介

孤立の防止

地域とのつながりを作る
孤独にならないように

入居したら終わり、ではありません。
入居後も、居住支援法人が見守ってくれます。

無料で使える

居住支援法人のサポートは、無料です。

物件探し：無料
大家さんとの交渉：無料
家賃債務保証：無料（または低額）
入居手続き：無料
入居後の見守り：無料
生活支援：無料

後から料金を請求されることはありません。
安心して、ご相談ください。

※家賃債務保証について: 居住支援法人によっては、家賃債務保証の料金や実費がかかる場合がありますが、一般の価格より安い場合が多いです。詳しくは、相談時に確認してください。

どこに相談すればいいか

居住支援法人は、どこに相談すればいいのでしょうか。

居住支援法人は全国で687（2023年4月時点）、茨城県指定居住支援法人は10法人（2024年3月現在）となっています。

茨城県指定居住支援法人一覧

指定された法人の情報や運営状況、事業内容なども都道府県ごとに異なる場合があります。

よくある質問

居住支援法人について、よくある質問にお答えします。

本当に無料ですか？

はい、無料です。

物件探し、大家さんとの交渉、入居手続き、入居後の見守り、生活支援、すべて無料です。

家賃債務保証については、居住支援法人によっては料金がかかる場合がありますが、一般の保証会社より安い場合が多いです。

生活保護を受けていても使えますか？

はい、使えます。

むしろ、生活保護受給者は住まいを見つけるのが難しいため、居住支援法人のサポートが必要です。

生活保護の住宅扶助の範囲内で、物件を探します。

まとめ：一人で悩まないで

住まいを見つけるのが難しい。

保証人がいない。
収入が少ない。

高齢だから、障害があるから、生活保護を受けているから、断られる。
そんな悩みを、一人で抱え込まないでください。

住まいは、生活の基盤です。
居住支援法人が、あなたの住まい探しをサポートします。

一緒に、あなたに合った住まいを見つけましょう。

茨城の生活困窮者自立支援

住むところの相談や生活の安定に向けた支援を行っています。
必要なヒト・モノ・コトがあれば、人生のバックヤードにご相談下さい。

詳しくはこちら

soratobunezumi合同会社は、茨城県居住支援法人第8号です。