「もし亡くなったとき、荷物は処分してください」——そう言える人ほど、じつは部屋を借りられないのが現実です。
高齢者、単身者、障がい者の方は、亡くなったあとの残置物リスクを理由に入居を断られるケースが今も多くあります。
しかし実際に「もしも」が起きたとき、大家さんが直面するのはこんな問題です。
- お体は自治体が手配してくれますが、「物」には所有権があり、勝手に処分できません
- ゴミが溜まっていることも多く、処分費用は思ったより高額になりがちです
- 原状回復費用が敷金をオーバーしても、請求できる相手がいないことがあります
livemareは、入居者様が元気なうちに契約を結ぶことで、万が一のときの残置物対応に法的根拠を持たせるサービスです。
茨城県知事の認可（住 第273号）を受けた居住支援法人として、責任を持って対応します。
大家さんが「受け入れられる」環境をつくることが、住まいを必要としている方の選択肢を広げることにつながると考えています。